年収から見るクレジットカード審査

クレジットカードを使って買い物をするということは、カード会社からお金を借りて買い物をするということです。
クレジットカードのシステムは、カード会社が利用者の買い物の代金を一時的に立て替えているようなものですから、カード会社からみると、利用者にお金を貸している状態になります。
そのため、利用者がきちんとお金を支払ってくれるかどうかを確認する目安のひとつとして、クレジットカードを申込む際には、必ず年収の申告を求められます。
では、年収はどの程度審査に影響するのでしょうか。
ほとんどの場合、年収の審査基準の最低ラインは200万円とされています。
この審査基準をクリアしていれば、年間所得が審査に大きく影響することは、ほとんどありません。
年間所得が300万円以上あれば、年収の低さが原因でクレジットカードの審査に通らないということは、ほぼ無いと言って良いでしょう。
カード会社にとって、年収は確認が取りづらい項目でもあります。
年間所得が高いに越したことはありませんが、あまり重要視はされていないようです。
虚偽申告をすると審査に通らなくなることもありますから、最低ラインを超えているなら、わざわざ多く見積もって申告する必要はありません。

年収150~200万の人でもクレカ審査に通るには?

通常、クレジットカードの年収の最低ラインは200万円と言われています。
しかし、年収が足りずにクレジットカードの審査に落ちた方でも、クレジットカードを諦める必要はありません。
働き方や雇用形態の多様化により、流通やショッピング系のクレジットカードでは、アルバイトやパートの方でも申込みが可能という審査基準のカードも増えてきています。
利用可能額が低い「10万円~」というようなクレジットカードの審査は、臨機応変に対応してもらえることが多いので、アルバイトやパートの方でも落ちることはあまりないでしょう。
出張キャンペーン中のカードも通りやすいので、年収で審査に落ちた場合には、これらを検討してみてはいかがでしょうか。
こうしたクレジットカードの多くは、年収の審査基準の最低ラインが150万円とされていて、アルバイトやパートの方でも通りやすい審査になっています。
月13万円程度の収入があれば、落ちることはあまりありません。
アルバイトで一人暮らしの場合は、審査に通らない可能性が高くなってしまいます。
審査落ちしないためには、勤続年数や居住形態でポイントを稼ぎ、安定していることをアピールしましょう。
通らないかもしれないという不安があるときには、キャッシング枠を0にすると落ちにくくなります。

総量規制に注意

クレジットカードには、利用できる限度額があります。
カード会社では、これを与信枠と言います。
クレジットカードの与信枠は、基本的には、カード会社が利用者の職業や信用情報などを審査して定めます。
契約後も定期的に与信審査は行われています。
利用実績が良い場合には与信枠が引き上げられますが、もちろん上限はあります。
カード会社の設定による上限もありますが、総量規制によって決まることもあります。
総量規制は、多重債務者の増加を防ぐために制定されました。
この総量規制では、借入総額を年収の3分の1までに制限することと定められています。
また、借入額が1社で50万円、または複数社から計100万円を超える場合には、収入証明書の提出が必要になります。
与信枠も規制対象に含まれるため、実際に借りていなくても規制の対象になります。
キャッシングの限度額が50万円を超えるクレジットカードの場合には、収入証明書の提出が必要になるということです。
また、所有しているカードの合計限度額も年収の3分の1までに制限されますので、複数のカードを利用する場合には注意が必要です。
なお、クレジットカードで総量規制の対象となるのは、キャッシング枠です。
ショッピング枠での商品購入に関しては、総量規制の借入額の対象にはなりません。

審査書類に嘘の年収を書くとどうなる?

クレジットカードの申込書には、必ず「年収」の項目があります。
しかし、限度額が高額でなければ、確定申告書や源泉徴収票などの年収を証明する書類の提出が必要になることは、ほとんどありません。
極論を言ってしまえば、クレジットカードの申込書に嘘の年収を書いてもバレない、ということになってしまいます。
カード会社の審査では、年収は確認の取りにくい項目のため、勤務先の規模、勤務年数や年齢、雇用形態などと総合して判断される傾向があります。
この規模の会社にこれだけの年数務めている正社員なら年収はこれくらいだろう、というデータをカード会社は持っているので、それと照らし合わせて判断するのです。
このデータに基づいた常識的な判断のもと、不自然でなければ良いということです。
カード会社は、照合するための膨大なデータを持っていますから、証明書類の提出が必要ないと言っても、大幅な嘘は露見する可能性が高いと言えます。
もちろん、嘘が露見すれば、審査は通らなくなってしまいます。
年収が低く審査に通るかどうか不安な場合でも、数年先の見込み年収を書くくらいにとどめておきましょう。
年収は高い方が有利にはなりますが、不自然にならない範囲内で申告することがポイントです。

結局、カード会社が求めるものは?

カード会社では、クレジットカードを発行する前に、申込者の返済能力を審査します。
収入や職種、勤続年数、住環境、借入状況などから判断し、カードを発行するかどうかや与信額などを決定します。
クレジットカードの審査では、裏付け確認が取りにくい項目に関しては重要視されておらず、審査に大きな影響はありません。
年収に関しても、高額の契約でなければ所得証明を提出する必要がないため、最低ラインをクリアしていれば問題ないでしょう。
カード会社が審査をするのは、安定して利用し続けてくれる利用者かどうかを見極めるためです。
最低限度の年収がなければ却下対象にもなってしまいますが、基本的には、年収がいくらあるかということよりも、安定した収入があるかどうかが重要視されます。
たとえば、勤続年数が長い人は安定した収入が見込めるため、信用度が高くなります。
一方、頻繁に転職している人は、収入が安定しない人と判断されてしまうのです。
職種も、公務員や一部上場企業などは安定していると推察され、有利になります。
自営業の場合には、厳しい判断をされがちです。
年収が高いに越したことはありませんが、安定した収入がこれからも続いていくだろうと推察できる人の方が、評価は高くなります。